コラム18 『農福連携と農業者福祉のはざま』
［酪総研コラム18ー2025年２月掲載］ 『農福連携と農業者福祉のはざま 』 2019 年 4 月、農福連携の全国的な機運醸成を図り強力に推進する方策を検討するため、内閣官房長官を議長とする省庁横断による農福連携等推進会議が設置された。そして、その第 2 回会議（ 2019 年 6 月開催）で「農福連携等推進ビジョン」を決定し、今後のマスタープランが示された。 農福連携とは何か。上記のビジョン（ 2024 改訂版）では「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組み」としている。ちなみにこのビジョンでは農福連携を農業分野と障害者に限定せず、その対象を高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪者・非行者の立ち直り支援等にも広げ、また、その受入先も農業のみならず林業や水産業に広げるユニバーサルな取り組みという趣旨から、 “ 農福連携等 ” という語句を用いている。 では、なぜ農福連携が注目されているのか。先のビジョンには、農業分野の期待（喫緊の課題である労働力確保）と障害者側の期待（農業を通じた働く場の確保、賃金・工賃等の向上、地域社会への参画等）を結び付けることで、農業・農村の課題解決に期待できる旨が記されており、実際に農業経営体や福祉サービス事業所が得た農福連携効果を示す調査結果も紹介されている１）。また、こうした取り組みは 2015 年に国連が定めた SDG ｓ（持続可能な開発目標）のひとつである「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」にも通じる地域共生社会の実現に資する取り組みとも位置付けている。そして 2024 年 5 月に可決された改正食料・農業・農村基本法においても、その第 46 条に “ 障害者等の農業活動への環境整備を進め地域農業の振興を図る ” といった農福連携に関わる条項が盛り込まれ、その存在感は次第に増している。 農福連携は初めて農福連携等推進ビジョンが示された 2019 年当時 4,117 主体あり、その後 5 年かけて新たに 3,000 主体を創出させる目標により認知度向上と促進・拡大を図ってきた。農林水産省の資料「農福連携をめぐる情勢」をみると...