コラム35『「食育基本法の改正」に思うこと』
[酪総研コラム35 ー2026年8月掲載] 『「食育基本法の改正」に思うこと 』 2005 年に食育基本法が制定されて 20 年、食や農業を取り巻く環境は大きく変わり、 2024 年 6 月には「食料・農業・農村基本法」が改正され、基本理念として「食料安全保障の確保」が規定された。そして、 2026 年 5 月「食育基本法」は改正され、食育が「食料安全保障の確保」にも資するものである旨、目的規定と基本理念に追加するとともに、食料の合理的な価格の形成についての国民の理解を追加した。背景には、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産品・国産品を選ぶようになるための「食育」を中長期でしっかりと取り組むべき必要があること。今回の改正では、「食料安全保障の確保」、「学校等における食育の強化」、「大人の食育運動の推進」、「食育推進基本計画を通じた PDCA サイクルの確立」等がポイントとなった。 「学校等における食育の強化」では、食育の指導にふさわしい職員として栄養教諭を例示し、学校等における食育の強化に必要な施策の例に、「農林漁業教育」を追加するとともに、外部人材の活用の規定を新設し、 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践、幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供などを推進するとしている。また、 「大人の食育運動の推進」では、特に若い世代において、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事の回数や野菜・果物摂取量が少ないなど、栄養バランスの偏りや食習慣の乱れがあることから、官民の幅広い連携・協働の取組み等による、大人の消費者の行動変容を促す「大人の食育」を推進するとしている。 私たちの食生活は便利になり、「食」も簡便化し、多様化することで「豊か」になった。しかし、地域社会の 2 極化は進み、都会と田舎、消費者と生産者との距離が遠くなったという一面もある。一般的に「食」への関心が低くなると 「おいしい」と感じながら食事を味わうことが減り、「食」に対する「ありがたみ」や感動が薄れ、医学的に脳への刺激も減少すると言われている。また、好き嫌いが増えると、栄養が偏ることに繋がり、児童や生徒の成長に悪影響を及ぼしかねない。「学校等における食育の強化」は、将来を担う子供たち...