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コラム4 『直近の乳用雌牛頭数見通しの推移』

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  [酪総研コラム4ー2022年11月掲載] 直近の乳用雌牛頭数見通しの推移  Jミルクは、2022年9月30日付けで「2022年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」を公表した。Jミルクによる2022年度の見通しは、今回で4回目(1回目2022/1/28、2回目6/3、3回目7/29、4回目9/30)となり、生乳生産予測の基データとして掲載されている乳用雌牛頭数の見通しを比較してみた(表)。  1回目見通しと直近4回目の見通しを比較してみると、   (1)2歳未満の頭数は、全国±0.0%、北海道±0.0%、都府県0.7%、   (2)2歳以上の頭数は、全国▲1.3%、北海道▲1.4%、都府県▲0.8%、   (3)5歳以上の頭数は、全国▲2.2%、北海道▲2.7%、都府県▲1.5%、 となっている。  コロナによる需給バランスの乱れによって、乳製品過剰在庫解消が喫緊の課題となる中、現在、酪農現場では生乳生産抑制に取組んでおり、2歳以上や5歳以上の頭数予測において、成果が着実に現れてきつつある状況と考えられる。  一方、2歳未満の頭数予測については、1回目見通しから大きな増減はないが、2021年7月以降12カ月連続して前年を超えて推移してきた出生頭数実績が、直近2022年7月において北海道・都府県ともに前年を下回る結果となっている。  酪農現場では生乳生産基盤を毀損させることなく、工夫しながら取組みを進めているものの、育成牛資源を生み出す成牛頭数は明らかに減少していることに加え、コスト増高対策の手段として育成牛資源の更なる減少も危惧されるところであり、今後の推移に注視することが必要と考えられる。   注)2022年8月以降の全国における生産抑制の取組みについて、Jミルク需給見通しでは成果の推計や予測が困難な要素であり加味していないことに注意。

コラム3 『持続可能な酪農の推進とは』

  [酪総研コラム3ー2022年10月掲載] 「持続可能な酪農の推進」 とは  「持続可能な酪農の推進」が求められている。この言葉が取り上げられるようになって久しいが、最近、取り上げられる回数が特に多くなった。これは、多くの人たちにとって、農業由来の環境問題や食料の安全などの課題がより身近になり、危機意識を持つようになったためだろう。  ところで、そもそも酪農は‟持続可能なもの”ではなかったのか?  本来、ウシは人間が利用できない草を食べ、乳や肉をわれわれに与えてくれ、生活を豊かにしてくれる存在で、家畜ふん尿から作られた堆肥は土地を豊かにしてくれる。というのが酪農ではないか?  当社の前身のひとつである雪印乳業の創業者のひとりである黒澤酉蔵翁は「酪農とは何ぞや」という問いに、 『地力を増進しうる作物を作りながら、家畜を飼養管理し、乳肉を生産し、ふん尿を土地へ還し、より高度の家畜から乳肉を生産し、そしてふん尿を土地に還す。そういう農業だと』 と言っている。単に「家畜を飼い、乳肉を生産する農業」ではないのだと。  土地面積とウシの頭数がバランスしていれば、この限りにおいて酪農・畜産業は持続可能なはずである。  昔ながらのやり方に戻ることが良いとは決して言えない。遺伝的に高度に改良された現代の乳牛の生産性を維持しながら健康に飼養するためには、穀物も食べさせなければ栄養充足させることが難しく、健康に飼養できない。堆肥を土地に還元するだけでは養分が不足するので、不足分は化学肥料を適度に使い補わないと効果的に土地の生産性を上げることはできない。なぜなら土地や資源に乏しい日本では、効率的で生産性の高い農業生産を行っていかなくてはならないからである。  すべては‟適度にバランスをとって”ということではないだろうか。穀物飼料(≒輸入飼料)に過度な比重をかける飼養管理や、化学肥料に頼って作物を収穫しようとするのではなく、土地面積に見合った適正な頭数を飼育し、科学技術を利用しながら環境に負荷をかけることなく、家畜の健康に留意して、基本技術による管理を励行することが「持続可能な酪農」なのではないだろうかと思う。

コラム2 『食料安全保障について考える』

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  [酪総研コラム2ー2022年8月掲載] 食料安全保障について考える  新型コロナウイルス感染症パンデミックによる影響とともに、ロシアのウクライナ侵攻による影響として燃油や穀物価格の高騰も加わり「食料安全保障」の関心が高まる中、政府・与党による検討が始まっている。  今年5月に公表された「令和3年度 食料・農業・農村白書」でも、食料自給率の向上と食糧安全保障の強化に関心が一層高まっていると指摘している。  わが国は食料自給率が低く、カロリーベースの自給率は40%を切っている(図)。  足下ではロシアのウクライナ侵攻によってロシアへの経済制裁が強まり、穀物・肥料・燃料等の価格が高騰してきていることに加えて、地球規模での気候変動により作況が不安定になっていること、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより世界的なサプライチェーンが混乱したこと等々、食料をめぐる状況に大きな不安感があり、食料安全保障の確立が喫緊の課題となっている。  全てを国産にすべきというのは暴論だと思うが、日常の食料供給カロリーの60%以上を輸入に委ねていることについて、大きな不安を抱かざるを得ない環境である。食料を自由に手に入れることができなくなるかもしれない状況とは?想像を豊かにして考えてみる必要がある。 以 上

コラム1 『~コロナ禍~ に思う』

  [酪総研コラム1ー2022年7月掲載] ~コロナ禍~ に思う  コロナ前はマスク着用が嫌で仕方なかった自分が、今ではマスクを着けていないと違和感を感じる日常が当たり前になった。電車の中で、マスク未着用の人や咳き込む人が隣に来ると、何となく避けてしまう自分がいるのも事実だ。寂しいけれども随分世知辛い世の中になってしまったようだ。  2020年1月に日本国内で最初の新型コロナウイルス感染者が発生してから2年半余りが経過するが、これまでに国内の感染者数は約920万人、死者は約31千人(いずれも6月20日現在)。世界中では感染者数5億5千万人、死者数650万人に上る。  世界経済は大混乱に陥ったが、これが半世紀前に起きていたとすれば、もっとパニックになっていたし、こんなに早く立て直せる状況にはなかっただろう。スピーディなワクチン接種が功を奏したと言えるのではないだろうか。  とは言え、我々酪農乳業界は未だに混乱から抜け出せないでいる。  コロナ禍によって、牛乳乳製品需要の急激な減少が起こり乳製品の過剰在庫問題が発生。加えて、ロシアのウクライナ侵攻と相まって飼料価格・肥料価格・物流費等が大暴騰となり右肩上がりで上昇する生乳生産費の問題が発生。  現在、国によって価格高騰の影響軽減に向け議論が進められているところだが、現場努力だけでは如何ともし難い問題だけに、酪農生産者は疲弊し乳業者や流通業者も頭を悩ましている。こうした様々な課題が露呈した酪農乳業界だが、そこから抜け出す道筋がなかなか見い出せていないのが現実だ。  そもそも生乳需給問題は、生乳が保存のきかない生ものであり、生乳生産は水道の蛇口をひねるように簡単に調整できるものではないことから発生する。これまでも、緩和と逼迫を繰り返しその都度現場は需給調整に苦労してきたはずである。需給調整は主に、国による国家貿易と民間での生乳生産とで調整してきたが、国際化に伴う民間貿易増加や数年前の畜安法改正により、これまでのやり方では需給調整が難しくなっている。そこに、今般のコロナ禍によって一層輪をかけた格好だ。  今後とも日本酪農を持続させていくためには、生乳需給調整の仕組みを官民一体となって早急に築き上げていく事が不可欠ではないだろうか。例えば過剰在庫を国が買い上げ市場から隔離するセーフティネットや、国産チーズを増産することで調整でき