酪総研コラム

  ［酪総研コラム2８ ー2026年1月掲載］ 　　　　　　　　　　　　　　　　『 酪総研の50年を振り返る 』 酪農乳業関係者の皆様、あけましておめでとうございます。 日頃より酪農総合研究所（以下、酪総研）の業務に特段のご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。 2026 年の年頭にあたりまして、酪総研の 50 年を振り返り、一言ご挨拶申し上げます。   酪総研は、 1976 年 3 月に雪印乳業株式会社の創業 50 周年を記念し、我が国酪農の発展に寄与するために設立されました。当初は、中立性を堅持した調査研究のため株式会社として設立され、その後、雪印乳業株式会社の組織再編に伴い、社内研究所として再スタートしております。このような変遷を経ながらも、この度、創立 50 周年を迎えることができました。改めまして、酪農乳業関係者の皆様のご支援、ご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。   歴代の所長をご紹介しますと、初代所長は元帯広畜産大学学長・大原久友先生、二代目所長は元北海道大学名誉教授・崎浦誠治先生、三代目所長は元北海道大学名誉教授・天間征先生、四代目所長は元帯広畜産大学学長・久保嘉治先生、五代目所長は元岩手県立大学教授・土井時久先生でした。このように、五代目所長までは農業分野の学術研究でご活躍され、また多くのご功績を残された先生方を、外部から招聘していました。そのため、酪総研の業務は大学での学術研究をベースとした調査研究を展開し、また酪農乳業界に対しても積極的に提言・助言するなどジャーナリスティックな側面も備えていました。   その後、社内研究所となった酪総研は組織がスリム化され、所長も社内から任命するようになりました。これを契機に酪総研の業務も大きく見直さなければなりませんでした。酪農情勢や世界経済の動向を鑑み、またグループ会社である雪印種苗株式会社との連携強化を進めるなかで、酪総研は酪農現場に特化した調査研究へとシフトしていったのです。   こうして酪総研 50 年の歴史を顧みると、株式会社時代の学術的な調査研究が中心の時代と、酪農現場に特化した実証的な調査研究に取り組むようになった社内研究所時代の大きく二つに分類できます。また、株式会社時代の酪総研標語「酪農の未来を拓くお手...

  ［酪総研コラム2７ ー2025年12月掲載］ 　　　　　　　　　　　　　　　　『 “ もっと出す ” の先に見えるもの 』 人は、乳牛に「もっと出す」ことを求め続けてきた。 その結果、牛は驚くほどの進化を遂げた。 かつて、乳牛の１日あたりの乳量は 10 リットルもあれば立派なものだった。それが今や、１泌乳期に１万リットルを超える牛が珍しくない。わずか数十年の間に乳量は３倍。ゲノム選抜、人工授精、受精卵移植、分子マーカー解析 ―― 人間は技術の力で、牛を「もっと出す存在」へと作り変えてきた。 人間は “ もっと出す ” ことを正義と信じてきた。けれど、そこに牛の意思はあるのだろうか。乳量を上げれば繁殖成績が下がり、脚や代謝のトラブルが増える。まるで、常に限界まで走り続けるレーシングマシンのようだ。速度を上げれば負荷が増し、無理をすれば容易に壊れる。それでも人間は言う。「あと少し、まだいけるはずだ」と。数字とグラフの向こうで、牛たちは静かにため息をついているのかもしれない。 そして忘れてはならないのが「淘汰」の側面だ。能力が高い個体だけを選び、低能力の牛は市場から排除されてきた。これは単なる「選抜」ではなく、経済原理による冷徹な取捨選択でもある。 飼養コストに見合わない個体は繁殖目的から外れ、早期に淘汰される。牛たちにとっては、能力がなければ “ 居場所 ” を失う厳しい現実だ。人間の「効率化」は同時に、低能力牛の運命を決める力でもあったのだ。 人間の社会では「多様性」が時代のキーワードになった。性別も国籍も個性も尊重しようという動きが広がっている。しかし、経済動物である乳牛の世界に “ 多様性 ” はあるのだろうか。 乳量が多い個体、効率のよい個体、扱いやすい個体 ―― そうした “ 標準 ” だけが生き残り、少しでも外れた性質を持つ牛は淘汰の対象となる。本来、生き物の世界にはさまざまな個体差や個性があって当然なのに、私たちはそれを「ばらつき」と呼び、排除してきた。 人間の価値観では多様性を尊びながら、自らが管理する動物には “ 均一性 ” を強いる ―― 。そして、その “ 矛盾 ” を覆い隠すかのように登場したのが、アニマルウェルフェアという言葉である。 私たちは「アニマルウェルフェア」という言葉を掲げ、動物の福祉に配...

  ［酪総研コラム26 ー2025年10月掲載］ 　　　　　　　　　　　　　　　　『投資する者、される者 』   2024 年 1 月、少額投資非課税制度いわゆる NISA が拡充された。これは岸田政権のもと、新しい資本主義実現会議 (2022 年 11 月 28 日開催 ) にて決定された「資産所得倍増プラン」に関する施策の一環で、その目標は①５年間で NISA 口座数および買付額の倍増、②その後、家計による投資額の倍増を目指す、となっている。この資産所得倍増プランは、「我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が、資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ『成長と資産所得の好循環』を実現させる」ことを目的としており、国を挙げて国民を“貯蓄から投資へ”導く姿勢が窺える。 また国民においても、失われた 30 年と言われる日本経済の下でも増え続ける社会保険料や税金に対し、貯蓄や公的年金だけでは生活防衛資金や老後資金への不安が払拭できないとのマインドが形成されつつあり、その状況下で NISA 拡充は大いに関心を集めた。 その結果、 2024 年 12 月末時点の NISA 口座数は 1,803 万口座とわずか 1 年間で 375 万口座が新規開設される人気ぶりだ （ 1 ） 。その口座数を世代別に見ると最も多いのが 40 歳代 373 万口座（ 20.7 ％）、その後に 30 歳代 370 万口座（ 20.5 ％）、 50 歳代 325 万口座（ 18.0 ％）、 20 歳代 246 万口座（ 13.6 ％）と続く。また、同時期の NISA 口座買付金額（“成長投資枠”と“つみたて投資枠”の合計額）を世代別にみると、最多は 40 歳代（ 22.1 ％）、次に 50 歳代（ 20.6 ％）、 30 歳代（ 19.5 ％）の順となるが、長期積立投資を目的とする“つみたて投資枠”の買付割合を世代別に計算すると、最も高いのが 20 歳代の 45.9 ％（続いて 30 歳代 39.2 ％、 40 歳代 32.8 ％）となり、これは注目に値する。なぜなら、このデータは若い世代ほど NISA というツールをうまく活用し、着々と将来に向け資産形成する様子を表しているからだ。 資産運用と聞くとバブル崩壊やリーマンショッ...

  ［酪総研コラム25 ー2025年9月掲載］ 　　　　　　　　　　　　『 NO TENKIN,NO　LIFE. 』 転勤を敬遠する傾向が強くなっているそうだ。 ２０～３０代の若い世代は７割以上が転勤を嫌がっているという。就活学生の３割以上が転勤の多い企業には行きたくないという調査結果も目にした。ライフスタイルが変化し、勤務地が頻繁に変わる事に抵抗を感じている人が多くなっているらしい。 我々昭和生まれの会社員は異動の辞令が出たら転勤するのが当たり前、転勤族という言葉があるように日本各地で仕事をしてきた。 時代が変わってワークライフバランスが注目され、個人の価値観が尊重されるようになってきた。また、リモートワークや在宅勤務が増加し、出社しなくても仕事が出来る環境が整ってきている。 雇用体系が変化する中で、企業の従業員エンゲージメント向上への取組みが重要視されている。転勤をきっかけに離職する社員が増えていることから、これに歯止めをかけるために転勤制度を見直す企業も出始めていると聞く。 転勤は時代遅れになっていくのだろうか。私自身、北海道、東日本、西日本と 10 回以上の転勤、単身赴任も 2 回経験してきた。それぞれの地域特性があり、知識や経験を積み重ねる事が出来た。関係先の仕事相手との人間関係を築き、様々な経験が人生の肥やしになってきたと思う。 また、私事では各地の名所旧跡に足を運び眼福を得、酒場を探訪しほろ酔い、ご当地の味覚も楽しんできた。その土地の風土や文化に触れる事が出来たのも転勤のお陰様だ。もし転勤の無い仕事に就いていたら、こんな経験は出来なかったし人生がまるで違っていた。 今の時代、メディアやインターネットで何処に居ても様々な情報を手に入れる事ができる。しかし、実際にその土地に住み体験する事には敵わない。転勤は必ずしもネガティブなものではなく人生において価値のある経験が出来る機会になる。私は転勤が無かったら人生の半分以上を損したのではないか、日本全国で仕事が出来て楽しい会社員人生だったと定年退職間近の昭和生まれは顧みているのである。 さて、これから人生二周目は何をしようかな・・・。

  ［酪総研コラム2４ ー2025年8月掲載］ 　　　　　　　　　　　　　　『令和の米騒動を見て想う 』   ある日テレビを見ていたら米を買い求めて長い行列ができているのが映った。どこの国のことかと思ったら日本じゃないか。物資の無い時代でもあるまいに、今の日本で米を買うために行列ができるなんて何かが間違っている。 日本人にとって米は食生活の中心にあり生活に欠かせない存在で、神話の時代から受け継がれた神聖な作物である。日本の文化・信仰、日本人の精神と深くつながる存在である。主食であるばかりではなく、江戸時代までは米は経済の中心であった。かつては米が不足したり価格高騰したりすると米騒動や打ちこわし、政権交代までも起きた。大正時代になってからでも価格が高騰したことで米騒動が起きた。 コメ不足や価格高騰が日本人の激しい怒りを買うということに対して、今の政府・農水省は極めて無頓着であったために、現代版米騒動は起きるべくして起きたのだと思う。私は、米の問題は経済や農政問題としての理解以上に、精神文化をなおざりにしたため起きたのだと理解するほうが分かりやすいのではないかと感じている。 10 年ほど前のことになるが、小売店の棚からバターが無くなり、社会問題となったことがあった。統計データを分析してみると、これにはいろいろな要素が絡み合っているとはいえ、供給量が減少したことで業務用国産バターの販売制限があり、そのしわ寄せが家庭用バターに及んだ、つまり小売店での不足の主因は、瞬間的に家庭用バターの販売量が急増して流通量・流通在庫が減ったことによると考えられた。 昨年から米でも同じようなことが起きたのだろう。消費者は、現状では不足感がなくても今後不足するかもしれないという情報を得ると、まだ余裕があるにも関わらず店頭にあるなら買っておいたほうが無難だという意識が強くなる。このことは消費者心理として理解できないこともないが、その結果として一瞬で流通量・流通在庫の不足が起き、昨年夏には店頭で欠品し、更には価格が高騰したのだ（投機目的で買いだめや売り惜しみ、転売目的の業者の存在も噂されてはいるが…）。実際に、農水省が公表している「スーパーでの販売数量・価格の推移」を見ると、昨年８月に販売量が急増し、その頃から価格が上昇し始めていることが分かる。 巷では族議員...

  ［酪総研コラム23 ー2025年7月掲載］ 　『外国人入国者数の今　～続・コラム７「インバウンド需要の回復に期待を寄せる」 』   新型コロナウイルス感染症の国内初感染から３年が経過した 2023 年４月、再び外国人入国者数が増え、是非日本の牛乳・乳製品の美味しさを知ってもらい、需要拡大の牽引役となって欲しいという願いから『インバウンド需要の回復に期待を寄せる』というコラムを掲載した（ https://rakusouken-siyou.blogspot.com/2023/04/blog-post.html ）。当時の外国人入国者数（特例上陸許可者数を含む）は 2019 （令和元）年の 3,614 万人から 2021 （令和３）年の 77 万人まで急減し、 2022 （令和４）年には 468 万人へ若干の回復傾向が見えた時だった。 あれから２年、 2019 年にテレビでよく聞いた「爆買い」といった言葉はあまり聞こえなくなったように思えるが、改めて外国人入国者数の推移を調べてみた。 2025 年 3 月 14 日に出入国在留管理庁から公表された、「令和６年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」に掲載されている「外国人入国者数・日本人出国者数等の推移」（第１図）によると、 2024 （令和６）年はなんと 4,034 万人という過去最多を記録していた。参考値として記載されている訪日外国人旅行者数（観光庁公表値）も 3,687 万人で過去最多である。 過度に旅行者が集中するとオーバーツーリズムといった弊害があるかもしれないが、せっかくここまで外国入国者数が戻ってきてくれているのであるから、どうしても牛乳・乳製品の需要増を期待せざるを得ない。 米の生産における過去の減反政策しかり、コロナ禍での生乳生産抑制しかり、日本の農業は需給緩和時の対策が入口（生産側）を縮小させる方策に寄りがちである。しかし、土地、生き物、気候、時間を相手にした産業である農業は「今年抑えた分を来年に上乗せして作る」といった生産能力のキャリーオーバーはできないのだから、生産抑制策をとると必ず長期間で影響が出る。ましてや酪農は牛のライフサイクルと共にあり、回復に長い時間が必要な農業である。農業は平時から出口（消費側）の対策を考え続けなければならない。だからこそ、繰...