コラム26 『投資する者、される者』
［酪総研コラム26 ー2025年10月掲載］ 『投資する者、される者 』 2024 年 1 月、少額投資非課税制度いわゆる NISA が拡充された。これは岸田政権のもと、新しい資本主義実現会議 (2022 年 11 月 28 日開催 ) にて決定された「資産所得倍増プラン」に関する施策の一環で、その目標は①５年間で NISA 口座数および買付額の倍増、②その後、家計による投資額の倍増を目指す、となっている。この資産所得倍増プランは、「我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が、資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ『成長と資産所得の好循環』を実現させる」ことを目的としており、国を挙げて国民を“貯蓄から投資へ”導く姿勢が窺える。 また国民においても、失われた 30 年と言われる日本経済の下でも増え続ける社会保険料や税金に対し、貯蓄や公的年金だけでは生活防衛資金や老後資金への不安が払拭できないとのマインドが形成されつつあり、その状況下で NISA 拡充は大いに関心を集めた。 その結果、 2024 年 12 月末時点の NISA 口座数は 1,803 万口座とわずか 1 年間で 375 万口座が新規開設される人気ぶりだ （ 1 ） 。その口座数を世代別に見ると最も多いのが 40 歳代 373 万口座（ 20.7 ％）、その後に 30 歳代 370 万口座（ 20.5 ％）、 50 歳代 325 万口座（ 18.0 ％）、 20 歳代 246 万口座（ 13.6 ％）と続く。また、同時期の NISA 口座買付金額（“成長投資枠”と“つみたて投資枠”の合計額）を世代別にみると、最多は 40 歳代（ 22.1 ％）、次に 50 歳代（ 20.6 ％）、 30 歳代（ 19.5 ％）の順となるが、長期積立投資を目的とする“つみたて投資枠”の買付割合を世代別に計算すると、最も高いのが 20 歳代の 45.9 ％（続いて 30 歳代 39.2 ％、 40 歳代 32.8 ％）となり、これは注目に値する。なぜなら、このデータは若い世代ほど NISA というツールをうまく活用し、着々と将来に向け資産形成する様子を表しているからだ。 資産運用と聞くとバブル崩壊やリーマンショッ...