コラム23　『外国人入国者数の今』

 ［酪総研コラム23ー2025年7月掲載］

　『外国人入国者数の今　～続・コラム７「インバウンド需要の回復に期待を寄せる」』 

新型コロナウイルス感染症の国内初感染から３年が経過した2023年４月、再び外国人入国者数が増え、是非日本の牛乳・乳製品の美味しさを知ってもらい、需要拡大の牽引役となって欲しいという願いから『インバウンド需要の回復に期待を寄せる』というコラムを掲載した（https://rakusouken-siyou.blogspot.com/2023/04/blog-post.html）。当時の外国人入国者数（特例上陸許可者数を含む）は2019（令和元）年の3,614万人から2021（令和３）年の77万人まで急減し、2022（令和４）年には468万人へ若干の回復傾向が見えた時だった。

あれから２年、2019年にテレビでよく聞いた「爆買い」といった言葉はあまり聞こえなくなったように思えるが、改めて外国人入国者数の推移を調べてみた。2025年3月14日に出入国在留管理庁から公表された、「令和６年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」に掲載されている「外国人入国者数・日本人出国者数等の推移」（第１図）によると、2024（令和６）年はなんと4,034万人という過去最多を記録していた。参考値として記載されている訪日外国人旅行者数（観光庁公表値）も3,687万人で過去最多である。

過度に旅行者が集中するとオーバーツーリズムといった弊害があるかもしれないが、せっかくここまで外国入国者数が戻ってきてくれているのであるから、どうしても牛乳・乳製品の需要増を期待せざるを得ない。

米の生産における過去の減反政策しかり、コロナ禍での生乳生産抑制しかり、日本の農業は需給緩和時の対策が入口（生産側）を縮小させる方策に寄りがちである。しかし、土地、生き物、気候、時間を相手にした産業である農業は「今年抑えた分を来年に上乗せして作る」といった生産能力のキャリーオーバーはできないのだから、生産抑制策をとると必ず長期間で影響が出る。ましてや酪農は牛のライフサイクルと共にあり、回復に長い時間が必要な農業である。農業は平時から出口（消費側）の対策を考え続けなければならない。だからこそ、繰り返しになるが外国から日本を訪問してくれた方々には、美味しい日本の牛乳・乳製品を味わってもらい、消費を牽引してくれることを期待したい。

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  ［酪総研コラム16ー2024年５月掲載］ 『 歯医者でアニマルウェルフェアを考える 』 　 最近、やたらと歯が染みるため数年ぶりに歯医者を訪れた。診察の結果、奥歯の神経を抜くことになったのだが、私は歯医者が苦手だ。歯を削る際に使うハンドピースと呼ばれるドリルは、高速回転させると「キーン」という独特の高音が出る。医者から「少しチクッとしますよ」と言われ麻酔をされる。数分で麻酔が効き、痛みを全く感じなくなる。暫くするとハンドピースの音が鳴りやんで「終わりました」と声を掛けられ治療が終わる。痛みや苦痛を感じないことにホッと胸を撫でおろしたのと同時に、麻酔の偉大さを感じた出来事であった。 　麻酔の無い時代には、医師や助手は患者を抑えつけて治療をしていたそうだ。中にはその激痛に耐えきれず意識を無くす患者もいたらしい。局所麻酔は日本では1887年（明治20年）頃に使用され始めた。今からわずか137年前の出来事である。当時の人々に思いを馳せてみたい。待合室で声にもならないような悲痛な叫び声が聞こえ、思わず耳を塞ぎたくなるかもしれない。あるいは数分後に訪れる激痛の恐怖に耐えられずその場から逃げ出すかもしれない。人間が「苦痛や恐怖から解放されたい」と願うのはいつの時代も普遍的なものなのだと思い知らされる。 　先日、とある会議でアニマルウェルフェア（以下、AWと表記）についての講演会があった。AWでは家畜に対して「５つの自由（※１）」　の確保が求められている（①飢え・渇き及び栄養不良からの自由、②恐怖及び苦悩からの自由、③身体的及び熱の不快からの自由、④苦痛・傷害及び疾病からの自由、⑤通常の行動様式を発現する自由）。今後、AWの世界的な潮流から日本においても対応が避けられないだろうと聞いても、コストUPが頭をよぎったり、心理的ハードルが高くなったりと身構えてしまう経営者も多いのではないだろうか。 コスト面を考えると、現状の酪農経営＋αで新たに何か環境整備に投資しなければならなくなるかもしれない。心理的ハードルでは、今までの飼養方法を変更しなくてはならないかもしれないし、ポジティブリスト制度のように詳細な記帳記録を余儀なくされるかもしれないと心配が尽きない。このようなことから、AWに対してのハードルが高くなってしまい、最初の一歩が進めない経営者も少なくないのではないだろうか。...
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コラム18　『農福連携と農業者福祉のはざま』

［酪総研コラム18ー2025年２月掲載］ 『農福連携と農業者福祉のはざま 』 　 2019 年 4 月、農福連携の全国的な機運醸成を図り強力に推進する方策を検討するため、内閣官房長官を議長とする省庁横断による農福連携等推進会議が設置された。そして、その第 2 回会議（ 2019 年 6 月開催）で「農福連携等推進ビジョン」を決定し、今後のマスタープランが示された。 　農福連携とは何か。上記のビジョン（ 2024 改訂版）では「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組み」としている。ちなみにこのビジョンでは農福連携を農業分野と障害者に限定せず、その対象を高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪者・非行者の立ち直り支援等にも広げ、また、その受入先も農業のみならず林業や水産業に広げるユニバーサルな取り組みという趣旨から、 “ 農福連携等 ” という語句を用いている。 　では、なぜ農福連携が注目されているのか。先のビジョンには、農業分野の期待（喫緊の課題である労働力確保）と障害者側の期待（農業を通じた働く場の確保、賃金・工賃等の向上、地域社会への参画等）を結び付けることで、農業・農村の課題解決に期待できる旨が記されており、実際に農業経営体や福祉サービス事業所が得た農福連携効果を示す調査結果も紹介されている１）。また、こうした取り組みは 2015 年に国連が定めた SDG ｓ（持続可能な開発目標）のひとつである「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」にも通じる地域共生社会の実現に資する取り組みとも位置付けている。そして 2024 年 5 月に可決された改正食料・農業・農村基本法においても、その第 46 条に “ 障害者等の農業活動への環境整備を進め地域農業の振興を図る ” といった農福連携に関わる条項が盛り込まれ、その存在感は次第に増している。 　農福連携は初めて農福連携等推進ビジョンが示された 2019 年当時 4,117 主体あり、その後 5 年かけて新たに 3,000 主体を創出させる目標により認知度向上と促進・拡大を図ってきた。農林水産省の資料「農福連携をめぐる情勢」をみると...
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